個人の車を法人名義にするときの注意点

個人事業をしていた人が法人化するときに、自分が持っている車を法人名義にする場合があります。

この場合、いくつか注意点があります。

注意点の前に、法人名義は義務なのでしょうか？

法人化すると車の名義を法人にしなければならない？

法人化して名義変更をするのは義務ではありません。

しかし、車の諸経費を法人経費にするには法人名義の方が有利ですし、法人で使っているので法人名義というのはわかりやすいです。

そして、名義変更は自分でもできます。(ここが注意点の原因でもあります)

車の名義を法人にする場合の注意点

事前に保険会社に連絡する

先程、名義変更は自分でもできると言いました。つまり、誰にも相談せずに変更できるのです。

これが後になって車両保険の会社にわかった場合、問題が起きる可能性があります。

例えば

• 入っている保険会社が法人の車両保険に対応していない
• 等級がリセットされる可能性がある

法人保険に対応していないなければ保険会社を変えなければなりませんし、等級がリセットされれば保険料が上がります。

いずれも、事前に相談すれば回避できます。

事前にローン会社に連絡する

保険会社と併せて連絡しておくのがローン会社です。

ローン会社に法人名義に変更したことがわかるとローン条件が変わったり、一括返済を求められることがあります。

こちらも、事前に相談すれば問題ありません。

事前に税理士に相談する

税金の世界では、「車を法人に名義変更する＝個人が法人に車を売るor車をあげる」です。

古くて値がつかない車でしたら問題ないこともあります。

しかし場合によっては、買った(貰った)法人と売った(あげた)社長の両方が、税金手続きがきちんとされていないままになってしまう可能性があります。

こちらも事前に相談するだけで問題発生を避けられます。

色々と注意点を書いてきましたが、いずれも「事前に相談」が一番大事です。