あなたが事業を続ける限り、税理士とは永い付き合いになります。
もしいま税理士を検討しているのであれば、一度お電話かメールでご相談下さい。
しつこい営業はしません、私自身が営業の仕事をしていましたので勧誘されると嫌なのが良くわかっています。
法人の税金で滞納が多いのは消費税です。
赤字でも納税することがよくありますので、決算で納税資金が不足するからです。
その対策は、だいたいでいいので「いくら払うか把握しておく」ことです。
では、どうやって把握すればいいのでしょうか?
前提として、消費税の計算が簡易方式でなければなりません。
※簡易方式については「消費税 簡易 原則」で検索してみて下さい。
それでは税額の計算式です。
売上×10/110×業種ごとの割合
軽減税率(飲食店のテイクアウト売上)などは税率が8%ですので次の計算式です。
売上×8/108×業種ごとの割合
業種ごとの割合は以下のとおりです。
区分はおおまかな目安だと思って下さい。
卸売業 | 10% |
小売業 | 20% |
製造業、建設業など | 30% |
飲食店など | 40% |
サービス業 | 50% |
不動産業 | 60% |
※令和4年4月現在の区分
例えば雑貨の小売業をしていて4月の売上が110万円だった場合
110万円×10/110×20%=2万円
この計算式が細かくて面倒という方は
110万円×2%=2.2万円 でもいいです。
つまり税込み売上の2%は自分のお金ではないという認識です。
あくまで概算ですし、少し多めに把握しておいた方が納税時に焦りません。
税額を把握したら、次に重要なのは資金の準備です。
できれば税金用の銀行口座を作って、そこに計算した税額を預金しておくとベストです。
それが無理でも、税額が頭の片隅にあるだけでもかなり違います。
もっと詳しく相談したい方はお気軽にご連絡下さい。