こんにちは 群馬の税理士、清水です。
もしあなたがこれから起業(創業や独立ともいいます)をしようとするのであれば、この記事は少し役に立つかも知れません。
なぜなら税理士は起業の支援もしているからです。
ただ、自分で色々な手続きをしたり専門家のサポート無しで起業している方も沢山います。
自分で色々しらべるか。
相談相手を見つけるか。
どっちが正解というのはありません。
そこで、税理士がどんなことをしているのか書きますので、あなたにとって必要かどうかの判断材料にして貰えればと思います。
税理士の仕事は「税理士法」という法律で次のように決められていて、税理士以外の人がすると法律違反になります。
これ以外に、記帳代行というのがあります。
売上の伝票とか、経費の領収書からお客様のかわりに帳簿を作成することです。
これは税理士以外の人がしてもいいのですが、「税金の申告はA税理士、帳簿はB会社」というのは面倒なのでまとめて税理士に頼んでいることが多いです。
法律で決まっている仕事以外にも、実際にはいろんなことをやっています。
手元資金だけで起業できる人は限られていますので、金融機関から融資を受けることになりますよね。
今はまだ会社員、という場合、住宅ローンは組んだことがあっても事業資金のことはよくわからないと思います。
担保は必要?保証人は?限度額は?返済期間は?利率は?といったことです。
私も会計事務所を開業するにあたって専用ソフトなんかが必要でしたので、融資を受けましたが確かに住宅ローンとは手続きが違います。
開業前にも税理士事務所に勤務してましたが、融資の相談はお客様からも金融機関からも受けていました。
私だけでなく、税理士はこういう経験がありますので融資のアドバイスができるのです。
本来、法人の設立は司法書士や行政書士の仕事ですが、税理士も多くの人が取り組んでいます。
試しに「お住まいの都道府県名(市町村名)+会社設立」とインターネットで検索してみて下さい。「0円で会社設立」というようなホームページがたくさん出てくる筈です。
なぜ無料だと思いますか?
その税理士(会計事務所)と顧問契約することを条件に手数料が無料になっているんです。
※法人を設立するには「登録免許税」というものを国に払わなければなりません。0円と書いてあってもこの登録免許税は無料になりませんのでご注意下さい。
もちろん、その税理士さんが気に入れば全く問題ないんですが、顧問契約が条件かどうかは先に聞いておいて方がいいですよ。
業種によっては、役所への認可が必要なものがあります。介護とか、理容室、美容室、古物商、クリニックなどがそうですね。
他にも、起業時点で従業員がいる場合にはハローワークとか社会保険の手続もしなければなりません。
こういった手続きは、行政書士とか社会保険労務士の専門分野です。
税理士は関係なさそうですよね。
ところが、そうでもないんです。
いきなり話が変わってしまって恐縮ですが、決算というのは毎年しなければなりません。ですので、税理士は定期的にお客様と接点を持ちます。つまり連絡がし易いんですね。
そして、お客様は何か相談したいとき、それをどの専門家に聞いたら良いのかわかりません。そこで、まず税理士に相談するパターンが多いんです。
税金以外の分野にすごく詳しいわけではないんですが(少なくとも私は)、多少は知識がありますので誰に頼めばいいか位はアドバイスできるというわけです。必要があれば提携している専門家も紹介しています。
お客様が自分で調べたり役所へ行けば手続きできそうなことは、そのように申し上げることもあります。
わからないことや不安なことがありましたら、こちらから、又は電話でご相談下さい。
無料でお答えします。
もちろん、顧問契約を前提ということは無いのでご安心下さい。
私も経営者ですので、事業を始める方の悩みを聞くことが自分のためにもなるのです。