社会保険料を節約する役員報酬の決め方

社会保険料は役員報酬の約30%、例えば30万円の役員報酬でしたら月9万円。

これを会社と個人で半分の15%ずつ負担します。

しかし社長は法人のオーナーでもあります。そのため実質的には、個人負担15%+会社負担15%=30%が自分の貰う役員報酬にかかるのです。

この社会保険料を簡単に少し節約する方法があります。

 

役員報酬が月30万円の社会保険料

例えば月30万円の役員報酬、これに対する社会保険料はいくらでしょうか?

これを確認するには「社会保険料 群馬」で検索して保険料額表を見ます。具体的な表を見たい方は下記をクリックして下さい。

令和4年2月現在、最新の保険料額表

この30万円に対応する部分をピックアップすると

給料 健康保険 厚生年金 合計保険料
29万以上~31万未満 34,380 54,900 89,280円

 

ここで気をつけることがあります。29万以上31万未満です。

31万未満=309,999迄 です。

つまり、役員報酬を31万円に設定すると、1段階上の保険料になるのです。

具体的には

給料 健康保険 厚生年金 合計保険料
31万以上~33万未満 36,672 58,560 95,232円

 

まとめると、役員報酬が・・・

  • 309,999円→保険料89,280円
  • 310,000円→保険料95,232円
  • 差額5,952円
たった1円の違いで、年間の保険料が71,424円変わってきます。

 

社会保険料を節約するには保険料額表を確認しましょう

社会保険料を節約するためには、役員報酬を決める際に保険料額表を確認しましょう。

そして、たとえば310,000円ではなく309,000円にするなどギリギリで上の段階にならないよう注意します。

役員報酬の決め方自体がわからない方は下記の記事を参考にして下さい。

関連記事:役員報酬の決め方

 

この方法のデメリット

支払う社会保険料(厚生年金保険料)が下がると、それに応じて将来受け取る年金が減る可能性があります。

 

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