節税でお金が減る？やってはいけない節税と正しい資金の残し方
群馬県前橋市、高崎市を中心に、小規模事業者や創業者専門で税務・会計の「まるっと代行」を手掛ける、清水税理士事務所の代表税理士、清水一臣です。
前橋市や高崎市周辺で事業をされている経営者の方とお話ししていると、必ずと言っていいほど話題に上がるのが「節税」のことです。
「税金で持っていかれるくらいなら、何か経費で使ってしまいたい」
「決算が近いから、何か節税対策はないかな？」
経営者として、大切なお金を守りたいと思うのは当然の心理です。
しかし、この「節税」という言葉には、一歩間違えると資金繰りを悪くする怖い罠が潜んでいます。実は、「節税をしたせいで、会社からお金がなくなってしまった」という本末転倒な状況に陥っているケースが少なくないのです。
今回は、やってはいけない節税の具体例と、会社を安定させるための「正しいお金の残し方」について、分かりやすく解説します。
目次
その節税、本当にお得？お金が減る節税の落とし穴
「税金を減らす」ことだけを目標にしてしまうと、会社にとって最も大切な「キャッシュ（現金）」を見失ってしまうことがあります。
節税のために「不要な備品や車」を買うのが危険な理由
決算が近づくと、「利益が出そうだから、今のうちに新しい車を買い替えよう」とか「高価な事務機器を導入しよう」と考える方がいます。
もちろん、それが事業にどうしても必要で、将来の売上に繋がるものなら全く問題ありません。しかし、「節税になるから」という理由だけで、本来必要のないものを買うのはおすすめしません。
なぜなら、車や備品を買えば、確かにその分だけ利益が減って税金は安くなりますが、あなたの手元からは「購入費用」として多額の現金が出ていってしまうからです。
10万円の税金を浮かすために、30万円を使っていませんか？
分かりやすく数字で考えてみましょう。
例えば、利益に30%の税金がかかるとします。
ここで30万円の買い物をすると、30万円が経費になるため、税金は約9万円安くなります。
しかし、9万円の税金を払わなくて済む代わりに、あなたは30万円を支払っています。差し引きすると、あなたの手元からは「21万円」もの現金が余分に消えてしまったことになります。
税金を払って21万円を手元に残すか、税金をゼロにするために30万円を使い切ってしまうか。どちらが会社にとって安全でしょうか。答えは明白ですよね。
税理士が教える良い節税と悪い節税の見分け方
節税には、やっていいものと、慎重になるべきものがあります。
お金が出ていく節税（悪い節税）：将来の利益に繋がらない浪費
先ほど例に挙げた「節税のための買い物」が典型例です。
「今しか買えないから」「なんとなくお得そうだから」という理由でキャッシュを減らしてしまうのは、会社を弱くするだけの「悪い節税」と言わざるを得ません。
お金を残す節税（良い節税）：将来の積立になるものや投資
一方で、将来の自分や会社にお金が戻ってくる仕組みを利用するのは「良い節税」です。
例えば、「小規模企業共済」や「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」への加入です。これらは支払った掛金が全額経費（所得控除）になりつつ、将来の退職金として受け取ったり、もしもの時の借入に利用できたりします。
お金を使い切るのではなく、形を変えて「貯金」しながら税金を抑える。これが賢い節税の考え方です。
会社を強くする正しい資金の残し方
経営において、一番の守りになるのは、銀行の通帳に残っている「現金の数字」です。
納税を恐れず、しっかり資金を積み上げる重要性
「税金を払いたくない」という一心で毎年利益をゼロにしていると、会社にはいつまで経ってもお金が貯まりません。
逆に、きちんと利益を出して税金を払い、残ったお金を会社に貯めていくことで、会社の信用力は高まります。
銀行から融資を受ける際にも、しっかりと利益を出して納税している会社の方が、圧倒的に信頼されます。過去のコラム（創業融資の審査で「有利な人」とは？自己資金と事業計画の考え方）でもお話ししましたが、金融機関はあなたの会社の「実績」を数字で見ています。
キャッシュが手元にあることが、最大の「経営の守り」
もし明日、突然売上が止まってしまったら。もし大きなトラブルが発生してしまったら。
そんな時に会社を守ってくれるのは、節税のために買った高級車ではなく、手元にある「現金」です。
税金を払ってでも現金を残すこと。それが、巡り巡って社長ご自身と、従業員、そしてご家族を守ることに繋がります。
「失敗しない節税と資金の残し方」まとめ
- 不要な支出は「損な節税」
税金を浮かすために不要なものを買うのは、手元の現金を減らす行為です。 - 「貯める節税」を活用する
将来お金が戻ってくる共済制度などを利用し、賢く経費にしましょう。 - 納税して信用力を高める
利益を出して税金を払うことは、会社の信用力を高め、強い経営基盤を作ります。 - 現金を残すことが最大の守り
不測の事態に会社を守ってくれるのは、手元にある「キャッシュ（現金）」です。
節税は、パズルのようなものです。一つ一つの項目は小さくても、積み重なると大きな差になります。大切なのは、目先の税金を減らすことではなく、5年後、10年後の会社にいくらお金が残っているかです。
群馬県前橋市・高崎市の清水税理士事務所では、会社設立時のアドバイスから、無駄のない節税提案、そして日々の面倒な経理の「まるっと代行（丸投げ）」まで、小規模事業者様をトータルでサポートしております。「税理士業＝サービス業」をモットーに、専門用語を使わずに経営者様と同じ目線でお話しします。
「今の節税対策で本当に合っているのかな？」「資金繰りの相談をしたい」という方は、ぜひお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。しつこい営業はいたしません。社長様が安心して本業に専念できる環境づくりを、誠心誠意お手伝いいたします。
前橋市・高崎市で税理士をお探しなら、清水税理士事務所へ
群馬県前橋市・高崎市の小規模な会社様を全力でサポートするため、初回のご相談は無料で承っております。「こんなこと聞いてもいいのかな？」と思うようなことでも、お気軽にお問い合わせください。しつこい営業は一切いたしません。
「節税と資金繰り」に関するよくある質問
あります。例えば、未払費用（その期にサービスは受けたが支払いが翌期になるもの）の計上や、回収の見込みがない売掛金の貸倒処理、古くなって販売できない在庫の廃棄処理などが考えられます。これらはお金を外に出さずに利益を減らすことができる、有効な手段です。
非常に有効です。掛金が全額経費になり、40ヶ月以上加入すれば解約しても掛金が全額戻ってきます。ただし、解約して戻ってきたお金は「利益（雑収入）」として課税対象になるため、役員退職金の支払い時期や赤字の年を狙って解約するなど、出口の戦略が必要です。
中小企業者等の特例（少額減価償却資産の特例）を利用すれば、30万円未満の資産であれば、買ったその年に全額を一括で経費にできます。ただし、先ほど申し上げた通り「本当に必要かどうか」を検討した上で購入するようにしてください。
必ずしも正解ではありません。会社の利益を減らすことはできますが、社長個人の所得税や住民税、さらに社会保険料が高くなってしまいます。会社と個人の手元に、トータルでいくら残るかという「シミュレーション」が不可欠です。詳細は過去のコラム（役員報酬の決め方。設立3ヶ月ルールと社会保険料の罠）も参考にしてください。
会社が倒産するのは、赤字になったときではなく「現金がなくなったとき」だからです。利益が出て税金を払うということは、それだけ会社にお金が残っているという証拠です。納税後の資金をコツコツ積み上げることが、不況やトラブルに負けない強い会社を作る唯一の方法です。
執筆者紹介
税理士 清水 一臣しみず かずおみ
清水税理士事務所 代表
群馬県前橋市・高崎市を中心に活動する清水税理士事務所、代表税理士の清水一臣です。元営業マンの経験を活かし、社長ひとりや従業員数名の小規模な会社様の税務・会計を「まるっと代行」し、本業に集中できるようサポートしています。
役員報酬の決め方。設立3ヶ月ルールと社会保険料の罠を解説
群馬県前橋市、高崎市を中心に、小規模事業者や創業者専門で税務・会計の「まるっと代行」を手掛ける、清水税理士事務所の代表税理士、清水一臣です。 法人を設立されたばかりの社長様から、よく受けるご相談があります。それは、「役員報酬（自分への給料）をいくらにしたらいいか分からない」というお悩みです。 起業したばかりの頃は、今後の売上がどうなるか不透明です。そのため、「最初は売上が見込めないから、事業が軌道...
