群馬で起業、法人と個人どちらを選択すべき?

群馬県の前橋で小規模事業者様の税務・会計まるっと代行を手掛ける、前橋の税理士、清水一臣です。
これから起業・創業を検討している方は、法人と個人のどちらにしようか迷っている方もいらっしゃると思います。
2006年4月までは資本金が1,000万円以上必要だったため、株式会社設立はかなりハードルが高いものでしたが、今は1円から設立できます。
また、合同会社という株式会社よりも低コストで設立できる法人形態も選択できるようになったため、より簡単に法人を設立できるようになりました。
しかし、法人が選択しやすくなったことにより、自分は法人と個人のどちらで起業・創業するのがいいか?という悩みも増えています。
この記事ではそんな、法人・個人どちらにしようかお悩みの方へ、それぞれのメリット・デメリットや、どんな人にどちらが向いているのか解説します。
法人と個人の違い
法人
株式会社や合同会社など、法務局で登記することにより成立する会社です。
上場しているような大きな法人と違い、小規模な法人の場合は「社長=株主」です。そのため、設立する人=オーナーであり社長でもあるのですが、法律上は社長個人と法人は全くの別人です。
個人
個人事業とも言います。法人と違って登記の必要はなく、税務署に事業開始の届出をするだけで起業できます。
法人のメリット・デメリット
法人のメリット
法人のメリットには次のようなものがあります。
- 個人に比べて社会的信用が高い
- 仕事のお金と生活費を区別しやすい
- 法人でしかできない節税方法がある
社会的信用は主にイメージから来るものですが、顧客獲得の営業をする場合、法人の方が有利なのは事実です。誰かわからない個人よりは登記されて公式に公開されている法人の方が信用できますし、わざわざお金と手間をかけて法人を設立してまで事業を始めたという意気込みも感じます。
実際、個人事業を法人化して以前より売上が増えたという事例が多くあります。
仕事のお金と生活費を区別しやすいのもメリットです。法人と社長個人は別人ですから、きちんと分けて管理する必要があります。最初は少し面倒ですが、区別することで仕事と生活の線引きができてメンタル面でも事業を進めるのにプラスに働きます。
法人でしかできない節税方法には次のようなものがあります。
- 役員報酬と法人利益のバランスを取る
- 社長に家賃を払う
- 社長の車を法人で買う
- 社長に旅費日当を払う
※それぞれの節税効果については、起業しようとする人の状況で変わりますので詳細は省略します。
法人のデメリット
デメリットには次のようなものがあります。
- 設立費用がかかる
- 帳簿作成が複雑になる
- 税理士費用が個人より高い
法人の場合は設立費用がかかります。最低でも株式会社で20万円程度、合同会社で6万円程度は必要です。これを高いと見るか安いと見るかは人によって違いますが、ゼロからの起業で売上の見込みが無い場合は負担感があります。
帳簿作成が複雑になるのは、法人と個人で会計のルールが違うためです。法人は作成しなければならない帳簿がより複雑で難易度が高いものになります。
税理士費用が個人より高い理由は、帳簿以外にも資金管理や資料の保管、税金の計算や届出が個人よりもかなり複雑になるからです。
個人のメリット・デメリット

個人のメリット
個人のメリットには次のようなものがあります。
- 登記が不要ですぐ起業できる
- 帳簿作成が法人よりやりやすい
- 税理士費用が法人より低い
登記が不要ですぐ起業できるのは個人事業の大きなメリットです。税務署に開業届を提出するだけで起業できます。
法人登記は司法書士や行政書士といった専門家に依頼することが多いですが、個人事業の開業届は登記より簡単で、自分で手続きをする方も多くいます。
帳簿作成が法人よりやりやすいのは、個人と法人では会計ルールが異なることに加えて、簡易的な帳簿作成が認められているからです。そのため、個人事業の場合は税理士に依頼せず自分で帳簿を作成している方も多いです。
税理士費用が法人より低いのは、上記の帳簿作成の方法が関係します。会計ルールが違うので税理士が帳簿作成をする場合でも法人に比べて費用が下がります。また、決算や税金計算の費用も法人より低く抑えられます。
個人のデメリット
個人のデメリットには次のようなものがあります。
- 法人と比べて営業面で不利なことがある
- 業種によっては個人で起業できない
- 事業資金と生活費の区別がしづらい
必ず法人と比べて営業面で不利になるとは限りませんし、個人と法人で商品や事業内容が違うわけでもありません。ただ、相手からすると受ける印象が違うことが多く、そのちょっとした差で仕事を取れるかどうか決まることがあるのも事実です。
業種によっては個人で起業できないことがあります。例えば一部の介護・福祉事業はそもそも法人でないと事業を行うことができません。これは許認可の関係で決まっているので選択の余地がありません。
事業資金と生活費の区別がしづらいのも法人との違いです。
法人の場合は法人名義の口座で事業用の資金を管理し、生活費は法人から個人口座へ振り込む役員報酬から払いますので、法人と個人のお金が区別されます。
これに対して個人事業は売上から経費を引いた残金を生活費としているケースが多く事業と個人のお金が混じりやすくなります。
法人が向いている人

ここまで法人と個人の違いやメリット・デメリットについて解説してきました。それでは、どんな人が法人に向いているのでしょうか?
私の経験からすると、次の理由で法人を選択する人が多いです。
- 営業面で少しでも有利になりたい人
営業面で有利と言っても、法人を設立して簡単に取引先を開拓できるということはありません。それでも、これから事業を発展させるにあたり少しでも有利になる可能性があるなら法人にしたい、という人は検討していいと思います。実際に仕事が増える人も珍しくありません。
個人が向いている人
一方で個人が向いている人は、コストをかけず事業をスタートしたい人です。
法人に有利な点があるのも事実ですが、手間やお金をかけずにまずは事業をスタートするには個人の方がいいです。
法人の場合は、設立したあとも役員報酬を決めたり注意するルールも多くありますが、個人はそういったルールが法人に比べてシンプルです。
自分で帳簿を作成できるという点もハードルが低く、起業しやすい点です。
個人で始めて軌道に乗ったら法人化
法人と個人のいいとこ取りの方法です。
売上の見通しが不明な場合など、まずはハードルが低い個人事業で始めてから事業が安定した時点で法人化する、これを最初から考えておくという選択肢です。
「起業時の法人と個人の選び方」まとめ
- 法人は信用・お金の区別・節税がメリット
個人に比べて社会的信用が高く、仕事のお金と生活費を区別しやすく、法人でしかできない節税方法があります。 - 法人は費用と手間がデメリット
設立費用がかかり、帳簿作成が複雑になり、税理士費用も個人より高くなります。 - 個人は手間やお金をかけずに始められる
登記が不要で開業届を出すだけで起業でき、帳簿作成もやりやすく、税理士費用も法人より低く抑えられます。 - 向いているのは「営業面なら法人」「コストを抑えるなら個人」
営業面で少しでも有利になりたい人は法人、コストをかけず事業をスタートしたい人は個人が向いています。 - 個人で始めて軌道に乗ったら法人化
売上の見通しが不明な場合は、まず個人事業で始め、事業が安定した時点で法人化する選択肢もあります。
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「税理士業=サービス業」をモットーに、専門用語を使わない親身な対応を心がけています。初回のご相談は無料ですので、会社設立でお悩みの方、既に設立して何からすればいいかわからない方はぜひお早めにお問い合わせください。
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「起業時の法人と個人の選び方」に関するよくある質問
2006年4月までは資本金が1,000万円以上必要でしたが、今は1円から設立できます。ただし設立費用は、最低でも株式会社で20万円程度、合同会社で6万円程度は必要です。
登記の必要はなく、税務署に開業届を提出するだけで起業できます。開業届は登記より簡単で、自分で手続きをする方も多くいます。
売上の見通しが不明な場合などは、まずはハードルが低い個人事業で始め、事業が安定した時点で法人化するという選択肢があります。これを最初から考えておくのが、法人と個人のいいとこ取りの方法です。
執筆者紹介

税理士 清水 一臣しみず かずおみ
清水税理士事務所 代表
群馬県前橋市を中心に活動する清水税理士事務所、代表税理士の清水一臣です。元営業マンの経験を活かし、社長ひとりや従業員数名の小規模な会社様の税務・会計を「まるっと代行」し、本業に集中できるようサポートしています。





