起業準備で失敗しない！会社員のうちに絶対やるべき2つのこと

群馬県前橋市、高崎市を中心に、小規模事業者や創業者専門で税務・会計の「まるっと代行」を手掛ける、清水税理士事務所の代表税理士、清水一臣です。

起業や独立は、人生における一大決心です。不安もあると思いますが、「自分のビジネスを立ち上げたい！」という夢もお持ちですよね。

そうなると、どうしても「どんな商品・サービスを売ろうか」「どうやって営業しようか」といった、起業した後のビジネスのアイデアばかりを考えてしまいがちです。もちろん、それは経営者としてとても大事なことです。

ですが、ちょっと待ってください。

もしあなたが現在「会社員」として働いているなら、会社を辞めて独立する前に、必ず済ませておきたい準備があります。それはビジネスの準備ではなく、「あなた個人の生活」に関わる準備です。

今回は、これから起業を考えている会社員の方に向けて、独立前に絶対にやっておくべき「信用力」に関する準備と、税理士の視点から見た起業準備のポイントについて分かりやすく解説します。

起業・独立すると個人の信用力は一時的にリセットされる

「起業して社長になるのだから、会社員の時よりも社会的な地位や信用が上がるのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、金融機関（銀行やカード会社など）からの評価は、現実にはその逆になることが多いのです。

「会社員」の肩書は、金融機関からの信用度が抜群に高い

毎月決まった日に、安定した給料が振り込まれる「会社員」という肩書は、金融機関の審査において最強のステータスです。「この人は毎月安定した収入があるから、貸したお金をしっかり返してくれるだろう」と高く評価されます。

大企業や公務員であればもちろんですが、中小企業であっても、会社に勤めていて毎月お給料をもらっているという実績は、強力な「信用力」なのです。

独立直後は、事業が軌道に乗るまでローン等の審査が厳しくなる

一方で、会社を辞めて自分で事業を始める（自営業者や新設法人の代表になる）と、その強力だった信用力は一時的にゼロに戻ってしまいます。

金融機関から見れば、起業したての人は「事業が成功するかどうか分からず、収入が不安定な人」という扱いになります。いくら素晴らしい事業計画があっても、また会社員時代にどれだけ高い年収を得ていたとしても、独立した途端に「実績のない人」として見られてしまうのです。

そのため、起業直後から数年間は、住宅ローンやクレジットカードなどの個人の信用に関わる審査が非常に厳しくなります。

【起業準備】会社員のうちに絶対にやっておくべき2つのこと

このような「信用力の一時的な低下」というリアルなリスクを避けるために、安定した収入と肩書がある会社員のうちに、以下の2つのことを済ませておくことを強くおすすめします。

1. 住宅ローンの新規契約・借り換え（審査のタイミングが命）

これからマイホームを買いたい人はもちろん、すでに家を買って住宅ローンを組んでいる人にも関係のある重要な話です。

基本的に、自営業者や法人を設立したばかりの経営者は、会社員に比べて住宅ローンの審査が非常に厳しくなります。どれくらい厳しいかというと、多くの金融機関では「最低でも開業から3期（3年）連続で黒字の決算書（または確定申告書）」を提出できなければ、審査の土俵にすら乗れません。

金融機関によっては「フラット35」のように1期目の実績でも審査を受け付けてくれるところはありますが、起業1年目からローン審査に通るほどの十分な利益を出せる人は、現実的には多くありません。

つまり、一度起業してしまうと、事業が軌道に乗って数年間の実績ができるまでは、新しい家を買うための住宅ローンを組むことが極めて難しくなってしまうのです。

これは、現在住宅ローンを組んでいる方の「借り換え」でも同じです。金利の低いローンに借り換えて毎月の支払いの負担を減らしたいと思っても、起業して数年間は審査に落ちる可能性が高く、借り換えができなくなってしまいます。

住宅の購入やローンの借り換えを少しでも検討している方は、起業するという夢の前に、会社員である今のうちにローン手続きを完了させておくのがベストなタイミングです。金融機関の審査はサラリーマンが最強なのです。

なお、融資実行後の転職や起業について、金融機関によっては報告義務の可能性があります。さらに起業後の資金繰りが厳しい時期と住宅ローン返済が重なりますので、いずれにしても非常に慎重な対応が必要です。

2. 事業用・個人用のクレジットカードの作成

もう一つ、会社員のうちに絶対にやっておきたいのが「クレジットカードの作成」です。

事業を始めると、パソコンや事務用品の購入、クラウドサービスの利用料、接待交際費など、様々な経費の支払いが発生します。このとき、事業の経費を支払うための「事業用クレジットカード」があると、経理の処理が圧倒的にラクになります。

しかし、これも住宅ローンと同様に、起業直後の実績がない状態では、クレジットカードの新規発行審査に落ちてしまうことがよくあります。カードが作れないと、すべての支払いを現金や銀行振込で行わなければならず、貴重な時間が手間な作業に奪われてしまいます。

また、ご自身の生活費を支払うための個人用クレジットカードも、独立後は新しく作りにくくなります。

そのため、会社に在籍していて信用力が高い今のうちに、起業後に使う予定の「事業経費決済用のカード」と、「個人の生活費用のカード」をそれぞれ新しく作っておくことをおすすめします。

会社設立の手続きや資金繰りの不安は、早めに税理士へ相談を

起業に向けての準備は、ビジネスモデルを考えることや、個人の生活基盤（ローンやカード）を整えることだけではありません。いざ会社を設立するとなれば、法律に沿った面倒な手続きや、税務署への専門的な届出が山のように待っています。

起業前から税理士をつけることで「設立の失敗」を防げる

過去のコラム（会社設立時の「資本金」は少なくても大丈夫？1円起業の罠と適正額）でもお話ししましたが、会社を設立する際、「資本金をいくらにするか」「決算月は何月にするか」といった決定事項は、その後の会社の税金や資金繰りに直結します。

これらをインターネットの情報を頼りに自己流で決めてしまうと、後になって「消費税の免税期間が短くなってしまった」「無駄な税金を払うことになった」と後悔するケースが後を絶ちません。

だからこそ、会社を辞める前、つまり「起業の準備段階」で税理士に相談しておくことが非常に重要なのです。

群馬県前橋市・高崎市の清水税理士事務所では、会社設立前のご相談から、銀行の創業融資のサポート、そして設立後の面倒な経理の「まるっと代行（丸投げ）」まで、起業家・小規模事業者様をトータルで支援しております。「税理士業＝サービス業」をモットーに、専門用語を使わない親身な対応を心がけています。

「起業したいけれど、何から手をつければいいか分からない」「手続きや経理は全部丸投げして、本業に集中したい」という方は、ぜひお早めにご相談ください。

初回のご相談は無料です。しつこい営業などは一切いたしませんので、安心して起業の第一歩を踏み出すためのお手伝いを全力でさせていただきます。

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