法人税・消費税が高い本当の理由と資金不足を防ぐ積立のコツ

群馬県前橋市、高崎市を中心に、小規模事業者や創業者専門で税務・会計の「まるっと代行」を手掛ける、清水税理士事務所の代表税理士、清水一臣です。

会社の決算時期になり、1年間の成績をまとめて「今年の法人税と消費税は〇〇万円になります」とお伝えすると、多くの社長様から「えっ！そんなに高いの！？」という驚きの声をいただきます。

「こんなに税金で持っていかれるなら、もっと経費を使っておけばよかった」と悔やむ方も少なくありません。

しかし、税金が「高い」と感じるのには、税率そのものの問題だけでなく、資金繰りや心理的な「ある理由」が隠されています。

今回は、法人税や消費税がなぜこれほどまでに重くのしかかるのか、その本当の理由と、決算時の資金ショートを防ぎ、精神的な負担をスッと軽くする「積立のコツ」について分かりやすく解説します。

なぜ？法人税や消費税が想像以上に高いと感じる3つの理由

税金が高いと感じる最大の原因は、「利益が出ている実感」と「支払うタイミング」のズレにあります。

1. 1年分をまとめて「一括で」払わなければならないから

私たちが普段の生活で支払っている家賃や光熱費は「毎月払い」です。しかし、法人税や消費税は、原則として決算が終わった後に「1年分をまとめて一括で」支払います。

例えば、毎月5万円の税金が発生していたとしても、毎月払っていれば何とかなる金額です。しかし、それが1年間積み重なり、決算の時に「60万円を一括で払ってください」と言われると、とても大きな出費に感じてしまいます。これが、税金を高く感じる一番の理由です。

2. 手元の現金（キャッシュ）と帳簿上の「利益」がズレているから

法人税は、会社の「利益」に対してかかります。

しかし、帳簿上で利益が出ていても、会社の通帳にそれと同じ額の現金が残っているとは限りません。「売上は上がっているけれど、取引先からの入金が数ヶ月先」「借入金の返済でお金が減っている」といった理由で、手元の現金が少ないことはよくあります。

「現金がないのに、利益が出ているから税金を払えと言われる」というギャップが、税金の負担感を倍増させるのです。

3. 消費税は「お客様から預かっているお金」という意識が薄れるから

特に負担に感じやすいのが「消費税」です。
消費税は本来、売上と一緒にお客様から「お預かりしたお金」です。会社のお金ではなく、いずれ国に納めなければならないものです。

しかし、日々の業務の中で売上と消費税が一緒に通帳に振り込まれると、どうしても「全部自分の会社の売上だ」と錯覚してしまいます。そして、仕入れや経費の支払いにそのお金を使ってしまい、いざ決算の時に「消費税として納める現金が手元に残っていない！」と焦ることになってしまうのです。

決算時の資金ショートを防ぐ！負担を減らす積立のコツ

では、この税金の負担感や資金不足をどうやって防げばよいのでしょうか。おすすめの解決策は非常にシンプルです。

納税用の「別口座」を作り、毎月強制的に資金を移動する

税金の支払いに困らないためのベストな方法は、「税金用の別口座」を作ることです。

普段の売上が入金されたり、経費を引き落としたりするメインの口座とは別に、納税資金を貯めておくための専用口座を用意します。そして、毎月末など決まったタイミングで、税金に充てるためのお金をメイン口座から別口座へ移してしまうのです。定額の自動送金や定期積立も有効です。

別口座に移したお金は「最初からなかったもの」として扱い、日々の支払いや社長の役員報酬には絶対に手を付けないルールにします。こうすることで、決算の時に「税金が払えない！」と慌てるリスクを確実になくすことができます。

毎月の積立額はどうやって決めればいい？

「でも、いくら積み立てればいいのか分からない」という方も多いでしょう。

最も簡単な方法は、昨年の決算で支払った税金の総額を「12ヶ月」で割り、その金額を毎月積み立てていく方法です。昨年が年間120万円の税金だったなら、毎月10万円を別口座に移します。
もし今年に入って売上が急激に伸びているようであれば、少し多めに積み立てておくとさらに安心です。

突然の請求に焦らないために。一番の対策は事前の納税予測

積立口座を作ることに加えて、もう一つ重要なのが「納税予測」です。

決算直前ではなく、数ヶ月前からシミュレーションを行う

決算月が終わってから「今年の税金はいくらです」と突然言われるから、焦ったり高く感じたりするのです。
決算月の2〜3ヶ月前には、今年の利益と税金がいくらくらいになりそうかの「着地予想（シミュレーション）」を行うことが不可欠です。

「このままいくと法人税と消費税で〇〇万円になりそうです。今、別口座にいくら貯まっていますか？」
「少し足りないので、今のうちに不要な経費を見直しましょう」

このようなやり取りを事前にしておくことで、心と資金の準備ができます。過去のコラム（節税でかえってお金が減る！？やってはいけない節税と正しい資金の残し方）でもお話ししましたが、慌てて無駄な節税に走って会社の現金を減らしてしまう失敗も防ぐことができます。

税金は、利益を出している会社であれば必ず支払わなければならないものです。逃げることはできませんが、事前の準備と工夫次第で、その負担感は大きく減らすことができます。

そのためには、社長ご自身が毎月の会社の状況（利益や消費税の概算）を正確に把握しておく必要があります。しかし、本業で忙しい中、社長ご自身で会計ソフトに入力して毎月の数字を出すのは至難の業です。

群馬県前橋市・高崎市の清水税理士事務所では、社長に代わって毎月の面倒な記帳を「まるっと代行」し、正確な試算表を作成しています。もちろん、決算前の「納税予測」もしっかりと行い、社長が安心して経営できる資金繰りをサポートいたします。

「税理士はサービス業」をモットーに、専門用語を使わずに分かりやすいご説明を心がけております。「税金がいくらになるか不安」「資金繰りの相談をしたい」という方は、ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

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