会社設立、自分でやる？税理士に相談する？「設立後の面倒」まで解説

群馬県前橋市、高崎市で小規模事業者様の税務・会計まるっと代行を手掛ける、税理士の清水一臣です。

これからご自身の事業をスタートされようと会社設立をご検討中の方から、よくご相談をいただく質問があります。
「会社設立の手続きは、自分でやるのと税理士に相談する、どちらがいいのでしょうか？」

これは非常に悩ましい問題だと思います。ご自身で手続き（DIY設立）をされれば、当然ながら専門家への手数料はかかりません。しかし、税理士に相談すれば、手続きのサポートだけでなく、設立後の税務まで見据えたアドバイスが期待できます。

前橋市・高崎市で起業される皆様は、どちらを選択すべきでしょうか。

前橋市・高崎市で会社設立、ご自身でやりますか？税理士に相談しますか？

最近は書籍やインターネットの情報が充実しており、法務局の窓口でも丁寧に教えてくれるため、社長様ご自身で設立手続きを完了させることは十分可能です。

「自分で設立」と「税理士に相談」それぞれのメリット

それぞれの分かりやすいメリットを比較してみましょう。

• 自分で設立（DIY）するメリット
  何より「専門家への手数料」がかからず、費用を最小限に抑えられます。
  設立手続きを自ら経験することで、会社法や登記の知識が身につきます。
• 税理士に相談するメリット
  面倒な書類作成や手続きの進め方について、専門的な助言がもらえます（登記や定款作成は提携司法書士・行政書士が行います）。
  「設立後」に必要な税務署への届出なども、漏れなくサポートしてもらえます。
  節税や融資など、設立時から税務・財務の相談ができます。

費用だけの比較では見えない「設立後の面倒」とは？

多くの方が、この「初期費用（手数料）」だけで判断してしまいがちです。しかし、小規模事業者様のサポートを専門とする税理士の視点から申し上げますと、本当に目を向けていただきたいのは、「会社ができた直後から発生する、経理や税務の面倒」です。

会社は「作って終わり」ではありません。設立したその日から、社長の「本業」と同時に、「経理作業」というもう一つの仕事がスタートするのです。

「自分で設立（DIY）」を選んだ場合のデメリット

費用的なメリットの裏で、社長ご自身が負担することになる「時間」や「リスク」について考えてみましょう。

1. 手続きの勉強と作業に「社長の時間」が奪われる

ご自身で手続きをする場合、まずは「会社設立の方法」を調べるところから始まります。
定款の作成、認証（株式会社の場合）、登記申請書の作成、法務局への提出…。初めての作業ですから、調べながら進めると、想像以上に時間がかかってしまうケースも少なくありません。

もちろん、それも貴重な経験ですが、起業家にとって最も大切なスタートアップ期に、その時間を「本業の準備（営業先の開拓、商品開発など）」に充てたほうが合理的、という考え方もあります。

2. 設立後の「税務署への届出」で有利な選択を逃す可能性

会社の登記が完了しても、すぐに税務署や県・市町村へ「会社設立届出書」などを提出しなければなりません。
特に重要なのが「青色申告の承認申請書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」といった書類です。

これらは提出期限が決まっており、もし出し忘れると、「青色申告」という大きな節税メリットが受けられなくなったり、税務手続きが煩雑になったりする可能性があります。
ご自身で設立された場合、これらの手続きもすべてご自身で管理し、期限内に行う必要があります。

3. 最大の懸案：設立後の「経理作業」も自分で始まる

そして、これが最も大きなポイントだと私は考えています。
ご自身で設立手続きをやり遂げた社長様は、その後の「経理作業」もご自身で（会計ソフトなどを使って）行おうとされるケースが非常に多いです。

手続きは一度きりですが、経理作業は毎月、毎年、事業を続ける限り発生します。
この「設立後の経理・帳簿作成」こそが、小規模な会社の社長様にとって、設立手続き以上の「面倒」になる可能性を秘めているのです。

なぜ「設立後の経理」が大変なのか

前回のコラム（社長が会計ソフトに入力することをお勧めしない理由）でも詳しく書きましたが、私は「社長おひとり」「従業員数名」の小規模な会社様には、会計ソフトの自計化（ご自身での入力）をお勧めしていません。

社長の仕事は「会計ソフトへの入力」ではないと考えます

理由はシンプルで、社長の貴重な時間を「本業」に使ってほしいからです。
社長の仕事は、領収書をソフトに入力することではなく、一件でも多くお客様を見つけ、売上を上げることのはずです。

群馬県で頑張る社長様が、本業の傍ら、慣れない簿記の知識と格闘し、会計ソフトの操作に悩む時間は、会社全体にとって大きな「時間コスト」になってしまう、と私は考えます。

「本業に集中する時間」を失うことが本当のコスト

会社設立の初期費用（数万円の手数料）を節約するために、設立後、毎月数時間の「入力作業」と「悩む時間」を社長が負担し続ける。
その数時間で得られたはずの「本業の売上」と比較したとき、本当に「自分でやる」選択が合理的だったと言えるでしょうか。

税理士に「設立から」相談する本当のメリット

税理士に会社設立を相談するメリットは、単なる「手続きのサポート」ではありません。その後の「面倒」をすべて見据えて、社長が「本業に集中できる環境」を最初から設計することにあります。

メリット1 設立手続きと税務届出をワンストップでサポートできる

もちろん、定款作成のサポートや登記申請（提携司法書士・行政書士が担当）、そして設立後に必須となる税務署・県・市町村への各種届出も、私どもが窓口となってワンストップでサポートします。
社長は、手続きの期限や漏れを心配する必要がありません。

メリット2 節税に有利な設定（役員報酬など）を最初から相談できる

事業計画をお伺いしながら、最初から税務的に有利な選択を一緒に考えることができます。

• 資本金はいくらにすべきか？
• 決算月はいつが有利か？
• 社長ご自身の役員報酬はいくらに設定すると、会社と個人の税金・社会保険料が最適になるか？

これらは、設立時にしか決められない、あるいは設立時が最も重要な判断であり、将来の節税に直結します。

メリット3 何より面倒な「設立後の経理」を「まるっと代行」できる

そして最大のメリットが、設立後の面倒な経理作業を、そのまま「まるっと代行」 できることです。

当事務所にご相談いただければ、会社設立のサポートと同時に、その後の「税務・会計まるっと代行サービス」（記帳代行コミ月額15,000円から）がスタートします。
社長は会計ソフトを契約する必要も、入力作業に悩む必要もありません。
設立初月から「資料を送るだけ」 で、経理作業から解放され、100%「本業」に集中していただくことができます。

前橋市・高崎市で本業に集中したい社長へ

会社設立は、ゴールではなくスタートです。
初期費用を抑えることだけを考えるのではなく、設立後の「時間コスト」や「本業への集中」まで含めて、ご自身にとって最適な方法をご判断いただくのが良いかと思います。

もしあなたが、
「手続きのことはよく分からない」
「設立後の経理作業なんて、とても手が回る気がしない」
「面倒なことは専門家に任せて、自分は売上を上げることだけに集中したい」
と少しでもお考えなら。

ぜひ一度、清水税理士事務所にご相談ください。
前橋市・高崎市での会社設立が、社長にとって最高のスタートになるよう、私が全力でサポートいたします。

当事務所では「会社設立サポート」 も承っております。設立後の「まるっと代行」 まで見据えて、前橋市・高崎市での起業をお考えの方は、お気軽にご相談ください。