創業融資の審査で有利な人とは？自己資金と事業計画の考え方
群馬県前橋市、高崎市を中心に、小規模事業者や創業者専門で税務・会計の「まるっと代行」を手掛ける、清水税理士事務所の代表税理士、清水一臣です。
これから起業する方、あるいは起業したての方にとって、一番の心配事はお金、つまり「資金繰り」ではないでしょうか。十分な開業資金をすべて貯金でまかなえれば理想的ですが、現実にはなかなか難しいものです。
そこで検討するのが「創業融資」ですが、融資と言えばやはり「審査」が不安になりますよね。一体どのような人が、融資審査を通りやすいのでしょうか。
今回は、創業融資の審査において「有利な人」の共通点や、自己資金、事業計画をどのように考えるべきかについて、融資支援の現場を知る税理士の視点から分かりやすく解説します。
目次
創業融資の審査で「有利な人」とは？最重要視されるのは業界経験
金融機関の審査項目はいくつもありますが、私の経験上、最も審査を通りやすいのは「起業する業種での経験がある人」です。
なぜ「経験」が重視されるのか？
金融機関がお金を貸す際、最も重視するのは「貸したお金をきちんと返してもらえるか」という点です。
業界経験があれば、すでにその仕事の技術やノウハウがあり、人脈や見込み客を持っていることもあるでしょう。つまり、起業してすぐに売上が上がる可能性が高いと判断され、信頼に繋がるのです。
関連業種からの起業も有利に働く
必ずしもそのものズバリの職種でなくても、関連する業種での経験も有利に働くことがあります。
例えば、飲食店で働いていた方が集客やメニューのコンサルタントを始めたり、広告代理店にいた方がホームページ制作業を始めたりする場合などです。未経験の分野に飛び込むよりも、自分が知っている業界に近いところで勝負する方が、審査の土俵に乗りやすくなります。
自己資金と事業計画。本気度を数字で示す方法
次に重要なのが「自己資金」と「事業計画」です。これらは、口先だけでなく「どれだけ本気で準備してきたか」を数字で示すための大切な材料です。
「自己資金」はコツコツ準備してきた実績の証
創業融資では、事業計画全体の資金のうち、一定割合を自分の手持ち資金（自己資金）で用意していることが求められます。
自己資金は、単にお金を持っているというだけでなく、「起業のために何年も前からコツコツ貯めてきた」という計画性と、事業にかける本気度の証明として評価されます。
業界経験があっても「事業計画書」が必要な理由
業界経験があれば審査のスタートで有利ですが、だからといって事業計画が適当でいいわけではありません。
きちんとした事業計画書を作成することは、自分のビジョンや目標を客観的に見つめ直し、数字に落とし込む大切な作業です。丁寧な計画書は、金融機関に対して「この人はしっかりと準備をしていて、事業の見通しが立っている」という安心感を与えます。
融資面談で計画を語るのは「社長本人」
税理士などの協力で計画書を作成するのは問題ありませんが、その内容を最も理解していなければならないのは、経営者である社長ご本人です。
融資審査の面談で、担当者の質問に答え、自分の言葉でビジョンを説明するのは社長自身だからです。事業計画をしっかりと自分のものにしておくことで、熱意と説得力が相手に伝わります。
未経験業種での起業は融資が受けられない？
「自分は全く経験のない新しい業種に挑戦したいのだけど、融資は難しいのでしょうか」というご相談もいただきます。
実績を積んでから勝負する道もある
正直に申し上げまして、未経験業種での融資審査はハードルが高くなる傾向にあります。
特に、融資相談より先に法人を設立して大きな資金を借りようとする場合は注意が必要です。設立後に融資を断られてしまうと、せっかくの設立費用などが無駄になってしまう可能性もあるからです。
副業やスモールビジネスからスタートするメリット
未経験の分野で起業したい場合、まずはお勤めを続けながら副業としてスタートしたり、個人事業主として小さく始めたりするのも一つの手です。
スモールビジネスであっても、自分の力で実際に売上を上げ、実績を作ることができれば、それが審査での大きな評価ポイントになります。まずは焦らずに、足元を固めてから融資に挑戦するのも賢い選択です。
「創業融資審査のポイント」まとめ
- 業界経験が最大の武器
融資審査で最も有利なのは、その業界での実務経験がある人です。 - 自己資金は「本気度」の証
コツコツ貯めてきた実績が、事業にかける計画性と熱意として評価されます。 - 社長自身の言葉で語る
事業計画書の内容を熟知し、面談で説得力を持って説明できることが不可欠です。 - 未経験なら実績作りから
副業などで小さな実績を積み、足元を固めてから融資に挑むのが現実的です。
創業融資の獲得は、起業を成功させるための大きなハードルの一つです。ですが、しっかりとポイントを押さえて準備をすれば、決して不可能なことではありません。
群馬県前橋市・高崎市の清水税理士事務所では、会社設立前のご相談から、創業融資のアドバイス、そして設立後の面倒な経理の「丸投げ」まで、創業者の皆様を全力でバックアップしております。「こんなこと聞いていいのかな？」と思うようなことでも、専門用語を使わずに分かりやすくお答えします。
前橋市・高崎市で創業融資や起業の準備でお困りなら、ぜひ当事務所へご相談ください。初回相談は無料ですので、お金の不安や準備の進め方など、お気軽にお問い合わせいただけます。しつこい営業などは一切いたしません。本業に集中できる環境づくりを一緒に進めていきましょう。
前橋市・高崎市で税理士をお探しなら、清水税理士事務所へ
群馬県前橋市・高崎市の小規模な会社様を全力でサポートするため、初回のご相談は無料で承っております。「こんなこと聞いてもいいのかな？」と思うようなことでも、お気軽にお問い合わせください。しつこい営業は一切いたしません。
「創業融資」に関するよくある質問
金融機関や融資制度にもよりますが、一般的には創業資金全体の10分の1から3分の1程度の自己資金を用意していることが一つの目安になります。ただし、額の多寡だけでなく、その資金をどのように準備してきたかというプロセスも審査では重視されます。
もちろんです。清水税理士事務所では、金融機関に評価されやすいポイントを押さえた事業計画書の作成をサポートしています。一緒に数字を精査することで、経営者自身の事業に対する理解もより深まります。
基本的には法人を設立した後（登記後）でなければ正式な申し込みはできません。ただし、設立前の準備段階から相談を進めておくことで、スムーズに審査へ移行することができます。また、融資が通らなかった場合のリスクも考慮したアドバイスをさせていただきます。
可能です。しかし、落ちた理由（経験不足や自己資金の不足など）が解消されないまま再申請しても、結果は変わりません。半年から1年ほど実績を積み、状況を改善してから再チャレンジするのが一般的です。
創業時は、実績がなくても創業支援に積極的な「日本政策金融公庫」が第一選択肢になることが多いです。
はい、もちろんです。「今の自分の状況で借りられるのか」「まず何を準備すべきか」といった素朴な疑問でも構いません。初回相談は無料ですので、Webフォームよりお気軽にご予約ください。強引な勧誘などは一切いたしません。
執筆者紹介
税理士 清水 一臣しみず かずおみ
清水税理士事務所 代表
群馬県前橋市・高崎市を中心に活動する清水税理士事務所、代表税理士の清水一臣です。元営業マンの経験を活かし、社長ひとりや従業員数名の小規模な会社様の税務・会計を「まるっと代行」し、本業に集中できるようサポートしています。
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群馬県前橋市、高崎市を中心に、小規模事業者や創業者専門で税務・会計の「まるっと代行」を手掛ける、清水税理士事務所の代表税理士、清水一臣です。 これから前橋市や高崎市周辺で会社を設立して起業しようとお考えの方から、必ずと言っていいほどいただくご相談があります。 「株式会社と合同会社、私のビジネスならどちらが良いのでしょうか？」 「税金が安くなるなど、有利な方はありますか？」 といった、会社の種類に関...
