群馬で法人を設立する3つの方法

「こんな方へ」

・群馬で会社(法人)を設立したいけれど何をすればいいのかわからない

・できれば費用を節約したいけど難しいのは困る

この記事を読むと

・会社(法人)を設立するにはどんな方法があるかわかります

・自分に合っている設立の方法がわかります

 

 

まずは予備知識

会社(法人)の設立とは、設立に必要な書類を法務局に持っていって登記をすることです。それによって、法人が存在することが記録されて証明されます。

法人には株式会社と合同会社があります。実際はもっと色々な種類がありますが、通常はこのどちらかでOKです。合同会社は株式会社に比べてマイナーですが、初期コストを抑えて合同を選ぶ人も増えています。アマゾンの日本法人も合同会社ですね。

株式会社と合同会は設立にかかる費用がかなり違います。株式か合同か以外にも、どんな方法で設立するかで費用はけっこう変わってきます。

会社(法人)を設立するための3つの方法

設立の方法は3つ、

(1)書類の作成から自分で

(2)システムを使って自分で

(3)専門家に頼む

どれくらいの難易度かは (1)がすごく大変 (2)が中間位 (3)は楽 の順です。

費用の比較をしておきます。

設立費用は、「法定費用」+「手数料」です。法定費用というのは、会社を設立するため国に納付する税金のようなもので、絶対に払わなければいけないものです。手数料はシステムの利用料と専門家の手続料です。

株式会社の費用

(1)すべて自分で (2)システムを利用 (3)専門家
法定費用 242,000 202,000 202,000
手数料 0 12,000 64,800
合計 242,000 214,000 266,800

 

合同会社の費用

(1)すべて自分で (2)システムを利用 (3)専門家
法定費用 100,000 60,000 60,000
手数料 0 5,000 54,000
合計 100,000 60,000 114,000

 

(2)のシステム利用料はキャンペーンなどで変わる場合もあります。
(3)は弊社の場合の手数料ですので、事務所によって違うと思います。

 

特筆すべきは、(1)自力パターンが一番大変なのに費用が安いわけではない点です。一番高い専門家に頼む場合とあまり金額差がありません。なぜこうなるのかというと、自分で登記すると法定費用が一番高くなるからです。

つまり自力はメリットがありません。これから会社を設立しようとする方は(2)のシステム利用か(3)の専門家のどちらかで検討することになります。

 

どの方法がいいでしょうか?

 

パソコンが使える方はオンラインサービスの利用を

・パソコンが使えて自分で調べるのが苦にならない

・時間が取れる

・できるだけ費用を抑えたい

こういった方は、(2)のシステムを使って自分で手続きする方法がおすすめです。システムといってもソフトを買ったりするのではなく手軽にホームページで利用できます。

専門用語などわからないことは自分で調べることが多少あるかも知れませんが、基本的には難しくありません。

 

書類作成用のホームページ

下記URLをクリック(又はタップ)して頂くとホームページに飛びますので、使い方など詳細はそちらを御覧ください。メールや電話のサポートもあります。

https://www.hitodeki.com/

 

「注意点」
操作方法の問合わせはできますが、決算月をいつにするかや資本金はいくらにするかなど込み入った相談はできません。

 

書類ができたら法務局へ

システムを利用して書類を作成したあとは法務局で登記の手続きをします。手続は直接行っても郵送でもどちらでも大丈夫です。群馬県で会社を設立する場合、どこにお住まいでも前橋地方法務局が窓口になります。

 

前橋地方法務局
〒371-8535 前橋市大手町2丁目3番1号
電話:027-221-4466(代表)
http://houmukyoku.moj.go.jp/maebashi/index.html
※駐車場はありますが、税務署と同じ建物に入っていますので確定申告時期(2月~3月15日位まで)は混雑します。

 

 

費用がかかっても任せて安心したい方は専門家へ

・登記も税金のこともわからない

・決算月や資本金のことなど相談してから手続きしたい

・忙しくて時間が取れない

費用はかかりますが、こういった方は専門家に頼むのが間違いないです。打合せで少し時間を頂くくらいで、自分でするよりは断然手間がかかりませんし法務局に行く必要もありません。

 

専門家に頼むメリット

専門家といっても誰に頼めば?と思いますよね。登記の手続きをするのは司法書士や行政書士です。
私は税理士ですので登記手続きはできません。上に書いた弊社料金というのは提携している行政書士さんの手数料です。私の場合、行政書士さんに頼んでも私を経由しても料金は一緒です。

税理士を窓口にして設立するにはメリットがあります。
会社の設立には登記外にも、決算月や資本金、役員報酬(自分の給料)、さらに融資など色々と検討するべきことがあって、後で税金に影響することもあります。税理士ですと事前にこういった相談をすることができます。

初回限定ですが、無料相談もしていますのでよろしければご検討下さい。システム利用を予定している方も無料相談は可能です。