税理士がいると税務調査が入らないという噂について

こんにちは 税理士の清水です。

税理士に頼むと税務調査が入らないですか?とよく聞かれます。
はじめて税理士を探している半分以上の方から聞かれます。
税務調査があって大変だったから、これからはきちんと税理士に頼みたいというケースも多いです。

実際はどうでしょうか?

結論としては、税理士がいても税務調査は入りますが、確率は下げられます。
特に、小規模な会社は。

なぜそう言えるのか、その根拠についてご説明します。

5人以下位の会社の税務調査に出会ったことがない

小規模な会社さんの調査確率をなぜ下げられるのか?税理士業界に10年以上いる私の実体験を挙げてみます。

1,社長だけや従業員さんを入れても5人以下くらいの会社に税務調査が入った経験がありません。法人でも個人でも同じです。

2,私が立ち会った調査は少なとも10人位、ほとんどは数十人規模の会社です。

3,お客様から、同業の知り合い(顧問税理士がいない)に調査が入ったという話を何度か聞いたことがあります。

4,弊社に相談にいらっしゃった、今まで自分で申告をしていた方から調査に入られたという話を何度も聞きました。

つまり、顧問税理士がいる場合には小規模な会社への調査は少ないけれど、自分で申告している場合はそうでもないと言えます。

しかし、あくまで経験上そうなっているというだけの話です。税理士がいればそれだけで調査が減るということではありません。それでも確率は減ります。
ではなぜ実際に確率が減るのか、調査をする立場から見ていきます。

調査をする側から考える

たとえば一人で事業をしているAさんとBさんがいたとします。
Aさんは自分で決算書を作りました、Bさんは税理士に頼んでいます。

Aさんの決算書には福利厚生費というところが30万円、Bさんは0でした。

私が調査官だったらAさんを対象にします。福利厚生費というのは従業員さんのために使う経費ですから、一人で事業をしていて従業員はいないのに、ここに金額が入っている時点でおかしいからです。
仕事に関係ない出費を経費にしているのかと思ってしまいます。

つまり、自分で作成した決算書や申告書だと、悪気は無くても調査官が調査したくなるものを作ってしまう可能性があるのです。

そして調査の結果、自分では経費だと思っていたものが認められず追加で税金を払うことになります。

それでも来る時は来るかも知れません

小規模な会社さんの場合、顧問税理士がいることで調査の確率は下げられると考えていますし、実際そうなっています。

税務調査は規模の大きい会社や明らかにおかしい決算書の会社に優先的に入ると思いますし、それも行政の効率を考えれば当然です。

少し固い話ですが、調査の趣旨は公平な税金の制度を推進することです。
その公平という観点からすると規模の大きい会社ばかりでなく、低確率でもランダムに調査するということもあり得ると思いますし、そう思って普段からきんとしておくことが結局は得なのです。

税理士は、そのきちんとしておくことをサポートする役目です。何がきちんなのか知っていますから。

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